2011年3月の記事

2011年3月20日

原発に頼ることをやめ、再生可能エネルギーへ移行する方がリアルな気がしてきた

福島第一原発の事故が深刻な事態になってくるにしたがって、僕自身、考え方が変化してきたので、今、整理しておこうと思います。事故以前は、どちらかというと原発賛成派でした。今後は原発に代わるエネルギー源を考えていく必要があると思います。

それでは、原発の代替エネルギーとして何が考えられるのでしょうか?そこでまず思いついたソーラー発電について、どの程度期待できるのか?現実的なエネルギー源となりうるのか?を調べてみました。

太陽光エネルギー資源の量
以前、「世界中の砂漠にソーラーパネルを敷き詰めれば、数時間で全世界の必要エネルギーを得ることができる」ということを聞いたことがあった。改めて検索して調べてみても、この根拠を見つけることは出来なかったが、NEDO (新エネルギー・産業技術総合開発機構) の技術白書ページの PDF 「太陽光発電の技術の現状とロードマップ(8.66MB)」によると

地表面に到達する太陽光エネルギーは90,000TW、そのうち回収可能なエネルギーは1,000TW と試算されている。このうちの1%(10TW)のみを利用すると仮定しても、2007 年時点の世界の発電容量(4.5TW)11の約2.2 倍に相当する大きさである。
2.1.2 ポテンシャル(1)世界 p9

との記述があり、太陽光エネルギー資源は莫大な量があることがわかる。

住宅にソーラーパネルを設置した場合のコスト及び発電量

設備費:
約200万円
(ソーラーパネル4kW、パワーコンディショナー等制御設備機器、取付費込の費用。シャープの製品での概算)
年間発電量:
4463kWh (埼玉県熊谷市の予測。シャープのウェブより試算。参考:1世帯の平均年間電気消費量: 5500kWh。よって、81% を自給できる。)
耐用年数:
ソーラーパネル > 20年以上、制御装置 > 約10年
維持費:
受光障害(鳥のフンなど)が生じた場合、要清掃。制御装置を約10年で更新。ここでは仮に 5万円/年 のメンテナンス費が発生すると仮定してみる。
発電コスト:
(200万円+5万円*20年)/(4463kWh * 20年)
= 33.61 [円/kWh] (20年の平均値)

原子力発電所の設備費と発電コスト
北海道電力が、設備費や財務情報をウェブ上で見やすく発表していたので、これを参考に試算してみた。

設備費:
約2,926億円 (参考:北海道電力株式会社泊発電所原子炉設置変更許可申請(3号原子炉の増設)の概要
年間発電量:
6,287,413 MWh (参考:ほくでん:発電実績
維持費:
(H21年の売上高-営業利益)*(3号原子炉の発電量/全発電量)
=(5500億円-500億円)*(6,287,413MWh/31,500,000MWh)
=998億円
(参考:ほくでん:経営指標等(連結)
耐用年数:
30年はあるだろうが、ここではソーラーパネルに合わせて 20年とする。
発電コスト:
(2926億円+998億円*20年)/(6287MWh * 20年)
= 18.20 [円/kWh](20年の平均値)

コストの比較/
ソーラーパネル > 33.61 [円/kWh]
原子力発電の発電 > 18.20 [円/kWh]

発電コストは、45%ソーラーパネルの方が高いが、僕自身としては、実際にコスト算出してみて感じたのは、思っていたよりもずっとソーラーパネルによる発電は期待できるということだ。これは、家庭向けの発電設備と巨大発電設備の比較なので、発電効率は原子力側に有利であるから、ソーラーパネルも巨大な設備にすれば効率が上がると思われる。また、日本の家庭全世帯の屋根に普及すれば、ソーラーパネルの設備費が格段に安くなり、スペックも上がるだろう。

よって、ソーラーパネルによる発電に切り替えていくことは、夢物語ではなく、結構リアルな選択であると言えないだろうか?

そもそも、福島第一原発のような事故が一度でも発生すれば、上記のコスト比較そのものが無意味になってしまうほど損失が大きいことは、今や誰もが実感してしまった。また、計画停電にしても、一極集中型インフラに頼る社会であるから発生したのであり、各家庭の自家発電も取り込んだスマートグリッドのような分散型インフラであれば、このような事態にはならなかったであろう。

すべての世帯に4kWのソーラーパネルを設置した場合の電力量
すべての世帯に、4kWのソーラーパネルを設置した場合の電力量はどれくらいになるのだろうか?と思い、算出して見た。もちろん集合住宅もあるわけで、特に都心の超高層マンションには、世帯分のソーラーパネルの設置は期待できないが、算出する意味はあると思う。算出根拠は、下記データを利用した。

日本の総住宅戸数:
5389万戸(統計局データ 「平成15年住宅・土地統計調査

よって、

年間全発電量:
4463kWh * 5389万戸 = 240,511 百万kW

この電力量は、日本の電力発電量の原子力発電分に相当する。

日本の電力発電量:
957,889 百万kW
(統計局データ 「日本の統計 第10章 エネルギー・水 H20年)
内訳/火力:621,286 百万kW、水力:75,914 百万kW、
原子力:258,128 百万kW

誰がソーラーパネルを負担するのか?
インセンティブが得られる方法を考えなければ、移行は難しいだろう。方法をいくつか考えてみた。

  • 電力会社が負担する場合は、電気料金の徴収によって、15年くらいで回収できるようにする。
  • 個人が負担する場合は、売電によって10年くらいで回収できるようにする。
    > 現在は20年くらいと言われている
  • リース
  • 投資家が空いている屋根に投資。(南面の良い角度の屋根面が高額で取引されるようになるかも)

WWFの報告書 「The Energy Report – 100% Renewable Energy By 2050」
上記のようなことをいろいろと調べていたら、WWFが「The Energy Report – 100% Renewable Energy By 2050」というレポートを今年2月に発表していることを偶然知った。地球温暖化防止、具体的にはCO2排出量の削減のために、2050年までに再生可能エネルギーの割合を100%にするためのビジョンとシナリオが書かれている。(建築に興味のある人は、レポート制作にAMOが参加していることにも注目したい)

これを読み、今の事態を考えると、あまりにもタイムリーな内容なので、「これは日本のために書かれたのか?」と錯覚してしまう。このレポートの『「再生可能エネルギー100%」を実現する10の提言』の中でも特に難しいと思われる「社会の合意」が、今や日本では可能なのではないだろうか? 原発既得権を持つ産業界は、大声で反対出来ないだろうし、その既得権者の声を聞いていたのでは、政治家も当選できない。政治は再生可能エネルギーを無視できなくなり、政策を打つ。産業界全体も今回の計画停電に懲りて、再生可能エネルギーに傾き、それをビジネスとする企業も増加するだろう。また日本はそういった技術もあり、再生可能エネルギーへの転換は、安全保障上も有利である。

まとめ
分散型インフラにしても再生可能エネルギーにしても、それらにシフトしていく絶好の環境を日本は得たわけです。欧州だけでなく世界をリードしていくチャンスになると思います。

以上、福島第一原発の事故発生後、調べたり考えたりしたことです。

原発に頼ることをやめ、再生可能エネルギーへ移行する方がリアルな気がしてきました。

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2011年3月16日

東北地方太平洋沖地震に関する現時点でのまとめ

大変な地震でした。僕が住む埼玉県川口市は被災といっても物が落ちて壊れた程度ですが、父が仙台に居ることや建築設計という仕事柄、設計した建物のことはやはり心配になります。記録と気持ちの整理をこのエントリーでしておきたいと思います。

発生時
僕の事務所と同居している「くらしの道具」が kawaguchi 39 ART に参加していることもあり、来客があった。緊急地震速報のサイレンが防災川口のスピーカーから流れたので、警戒した。最初は大したことがないと思っていたのだが、だんだんと揺れが大きくなり、本棚に並べてあった商品の小さな花瓶や酒杯が落下、約20点が破損。書籍の落下は無かった。来客者は KAWAGUCHI ART FACTORY にお住まいで アトリアにお勤めの方で、揺れが収まるとご自宅を心配されて自転車で急いでお帰りになった。

設計した建物の被害
3月11日(金)から12日(土)にかけて、クライアントへ電話にて被害の有無をヒアリングした。

  • 埼玉県内(新築2件、改装2件) > 被害無し
  • 東京都内(改装2件) > 店舗スケルトン(S造の建物で床:RC、壁・天井:ケイカル板)の壁と内装の取り合い部分にひび割れとの報告1件有り。補修方法はパテ扱き再塗装。修理提案中。
  • 千葉県内(新築6件、改装1件) > 店舗併用住宅の店舗木製ドアの本締錠が固くなり開閉し難くなったとの報告が1件有り。修理手配済み。
  • 茨城県内(古民家改装2件) > 棟瓦、鬼瓦の落下(2件)、アクリルFIX窓の破損(1件)、室内木製建具の開閉が少しやりにくい(1件)、左官壁のひび割れ(2件)との報告有り。修理手配済み。
  • 長野県内(新築1件) > 被害無し

一番心配だった建物は、茨城県潮来市の古民家改装2件。利根川に近くあり、潮来市内の被害の報道映像では、液状化現象が発生したのか、電柱の傾きや道路のヒビなど結構ひどい状況だったので、どうなているのか本当に心配だったが、被害は小さく正直ほっとした。ちなみにクライアントの建物の道路を挟んで向かいの大谷石の蔵は、ある面の壁が倒壊し下に駐車していた乗用車がぺしゃんこになったとのこと。

千葉県香取市も佐原地区でも道路の陥没、古い土葺きの瓦の落下など結構被害が大きいらしいが、僕が設計した建物は、新築木造で、2000年の建築基準法改正以降の設計ということもあり、千葉県香取市内の店舗併用住宅の店舗木製ドアの本締錠が固くなり開閉し難くなったという被害のみだった。

マンション高層階では揺れがひどかったとマンションに住む友人たちから聞いていたので、都内の築40年のマンション改装物件(壁もスラブも150ミリ有るか無いかの建物で、春日通りに大きなトラックが通ると振動が伝わってくる)は13階にあり、被害があったろうと思ったが、あまり揺れなかったらしく被害は無く、落下物も無かったとのこと。湯島天神の切り通しにあるマンションなので地盤が固く丈夫なのだろう。

以上、緊急に現地を視察する物件は無いが、修理の際には現地を見に行く予定。

家族
発生時、僕は、妻とお客さんと事務所兼「くらしの道具」に居た。兵藤事務所のある実家1階には、母と息子(生後8か月)が居たが、落下物も怪我も無かった。
仙台(太白区)の父は、身障者自立支援施設に居た。当日中に公衆電話から連絡あり。水道・電気は使えなくなったらしい。暖房設備が夜間電力の蓄熱式床暖房なので、寒さに弱い父が心配。3月15日に電気が復旧との連絡が入り、少しホッとする。未だに近所の小学校に給水所が設けられているので、水道はまだ復旧していないようだ。
※追記:太白区茂庭台地区は、3月31日復旧予定。

地震に関する情報源
下記のサイトの情報が役に立った。

役に立たないサイト
川口市役所埼玉県庁さいたま市役所東京電力東北電力
どこも週明けまで、災害情報を流さなかった(東北電力は不明)。災害情報は一刻を争うことがあるので、ウェブ制作会社に頼ることなく、職員がウェブページを更新できるようにするべきだと思う。ブログサービスや Facebook(登録制なので問題はあると思うが) などを利用すれば、担当職員が登庁しなくても、とりあえず告知はできる。

また災害時ページは事前に用意されているページでも良いが、災害時モードになっていることを(バナーのみ設置するとかで構わないので)わかるようにしてほしい。そうしないと本当に機能しているのかどうかがわからない。埼玉県庁はブログを使用して、最新情報を更新しやすいようにしているのは評価できる。が楽天ブログなので、県庁なんだから商業的な臭いのしないWordPress のホスティングサービスなどを利用した方がいい。

東北電力は現在の停電地域を県単位ではなく、せめて市区町村単位にして発表して欲しい。「宮城県全域110万戸で停電」といわれてもそんな情報は地震当日に災害規模を確認することにしか役に立たず、復旧開始後は、意味の無い情報だ。ちなみに仙台市水道局は地区毎の状況や給水所をきちんと発表している。

東京電力は、福島原発の状況を隠さず、情報加工せずに、すべての生の情報だけを発表すればよい。事実がゆがめられているので、その影響は株式・為替市場にまで及んでいる。今更、上層部の引責や原発設計の問題隠ぺいをしても意味がない。各放射線測定値やライブカメラも公表すべき。風向測定が装置が壊れてできないというのも嘘っぽく聞こえる。壊れたのなら急いで設置すればよいのでは?輪番停電に関しても、各エリア担当者と官公庁との連絡を密にしてほしい。政府に一般的な情報のFAXを送りつけたようだが、そのような行為は政府だけでなく、国民をもバカにしている。まぁ今回よくわかったことは、電力会社というものは、命令系統、情報統制が取れていない組織である、ということである。

以上です。

カテゴリー:建築, 雑記 |  コメント (0) |  投稿者:hyodo

2011年3月の記事